相続税ってどのくらいの財産から課税対象になるの?
相続税の申告は、
すべての相続で必要なわけではありません。
相続する財産の総額が一定額を超える場合に、
申告して相続税を納めることになります。
財産の 評価額 が 基礎控除 の金額以下なら
相続税はかかりません。
税務署に申告する必要もありません。
評価額が基礎控除を超える場合でも、
税務上の特例(配偶者の税額軽減、小規模宅地の評価減)が
あって、相続税がかからないケースもあります。
ただし、この場合には税務署に相続税の申告を行う
ことが必要条件になります。
相続税の計算方法
すべての相続財産を時価に換算します。
遺産から税金がかからない財産を引いて、
みなし相続財産、3年以内の贈与などを加えます。
この1の金額が基礎控除以下でしたら、相続税はかかりません。
みなし相続財産: | 死亡保険金や死亡退職金のように、被相続人の死亡によって相続人がもらえる財産 |
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3年以内の贈与: | 亡くなった日の前3年以内にもらった財産 |
税金がかかる遺産の総額を
法定相続分で相続したとして、
相続人それぞれの相続税を算出し、
それを合算します。
税額を算出
相続税額を相続人で分割する割合で
按分し、そこから相続人それぞれの
控除額を引きます。
詳しくはこちらをご覧ください。相続税額の計算方法
基礎控除額の計算方法
基礎控除額=5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)
例)税金がかかる遺産総額が7,000万円で相続人が2人の場合
基礎控除額=5,000万円+(1,000万円×2相続人数)=7,000万円
となるので、遺産総額が7,000万円には相続税がかかりません。
このように相続税はかなりの高額な財産がなければ
発生しません。
日本では相続税がかかる人は100人中で4~5人程度
となっています。
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